【仕事辞めたいけどお金ない】退職後に必要なお金を解説｜半年分以上の貯金は必要

忙しい仕事を辞めてから「充電期間を取ってから将来について考えたい・・」でも、仕事辞めた後のお金がないから不安で辞められないと一歩前に踏みだせない状況ではありませんか？

退職後のお金が不安への対処は、無収入でも暮らせる生活費を貯金をするか、辞める前に転職先を決めるなど事前の準備をしっかりとをすることで不安を軽減できます。

仕事を辞めると20代の平均的な年収なら、生活費以外に国民健康保険料や国民年金、住民税の納付で少なくとも毎月約4～5万円が出ていきます。

この記事では、お金がないから仕事を辞められないという方に向けて、退職後のお金の心配を少しでも解消できる方法についてお伝えしていきます。

本記事を読むことで退職後にお金に対する不安を解消し、今後キャリアプランを考えながら計画的に将来を考えられるようになるでしょう。

「仕事辞めたいけどお金ない」本当の理由

仕事辞めたいけどお金がないから辞められないと考えている人は、実は転職が怖い、不安があるからというのが本心の可能性があります。

なぜなら、お金が不安なら当面の生活費を貯蓄するあるいは、先に転職先を見つけてから退職するなど答えは明確だからです。

転職へ踏み切る判断は本当に今の仕事を辞めたいのかをいろんな角度から問いかけてみることをオススメします。

詳しくは以下の記事を参考にしてみてください。

先に辞めてしまうと必要になる生活費はどのくらい

会社を辞めると無収入になるため、日々の生活費が気になるところでしょう。

まず、月の生活費と次の仕事に就くまでの期間など以下を想定しておく必要があります。

特に見落としがちになるのが、転職活動の移動費や入社しても給料日まで無給ということを念頭においておきましょう。

また、社会保険料（国民健康保険、年金）や住民税は、退職しても自分で支払う必要がありますのでこの点にも注意が必要です。（詳しくは下記で紹介します。）

ちなみに下記は「転職活動を始めてから直前の勤め先を離職するまでの期間（令和２年）」をまとめたデータです。

参考令和２年転職者実態調査の概況｜厚生労働省

上記データより、3ヶ月で転職活動が終了することが多いようです。しかし、6か月未満も割合的には多いため、やはり転職活動期間は半年くらいをみておくとよいでしょう。

転職期間を見誤ると貯金が底をつき焦って転職先を決めてしまい、転職に失敗するケースも珍しくありません。

上記の結果から最低でも6か月以上は無収入でも暮らせるくらいの貯蓄は必要と考えましょう。

仕事辞めると収支はどうなる？

退職後にかかるお金を把握しておくと不安も軽減できるはずです。ここでは退職後の収入や支出があるのかを解説していきます。

仕事辞めると入るお金

ここでは転職先を決めず仕事を辞めた場合に支給されるお金をみていきましょう。

雇用保険（失業手当）

失業手当の支給額の目安は前職の給与の約50％～80％が目安になります。

ただし、被保険者期間が通算で12カ月以上あることが支給条件です。また、下記の通り自己都合と会社都合の種別によって受給の開始時期が異なるので注意が必要です。

離職種別	離職理由	給付開始時期	給付日数
自己都合による退職	結婚や転職、独立など自分の都合が理由で辞める場合	待機期間7日＋2ヶ月（5年間2回までそれ以上は3ヶ月）	雇用保険加入期間で異なる。 1年から10年未満：90日 10年～20年未満：120日 20年以上：150日
会社都合による退職	リストラや病気、介護などの理由で自分の意思に関係なく退職を余儀なくされた場合	待機期間は7日満了後	雇用保険加入期間や年齢で細かく決められています。 給付日数：90日～330日 20代なら90日～120日が目安

 

失業手当は、大きな収入があれば受給はできませんので注意が必要です。ちなみに、失業手当には所得税はかかりませんので安心してください。

出典：基本手当について｜ハローワークインターネットサービス

退職金

退職金は現在働いている会社で導入されていれば、退職時に受け取ることができます。

前払いの退職金として給料に加算されていたり、勤続年数が一定期間ないと受け取ることができないなど会社によって異なります。

受け取りに際しては、就業規則や総務部などに確認してみましょう。

仕事辞めても支払いが必要なお金

ここでは仕事辞めても支払う必要があるお金について詳しく解説します。

国民健康保険

会社を退職すると在職中に加入していた健康保険組合の被保険者資格を失います。

すぐに転職しない場合は、下記の3つの選択肢があります。結婚など家族の被扶養者として健康保険に入る以外は、健康保険料を自分で支払う必要があります。

切替方法	内容	メリット	デメリット
国民健康保険に 切り替える	会社折半ではなくなり、全額負担になる。退職の翌日から14日以内に手続きをする。	・出産手当金は支給されない（出産一時金は支給される） ・減免が受けれる場合がある	・扶養者がいる場合、それぞれに国民健康保険料が発生する
任意継続に 切り替える	・会社折半ではなくなり、全額負担することで最長2年間継続できる。 ・退職の翌日から20日以内の手続きが必要。	・配偶者や子供などの扶養者に保険料が発生しない ・保険料算出の上限が30万円に設定されている	・保険料を滞納した場合は資格を失う ・減免がうけれない
家族の保険に入る	・両親や配偶者の被扶養者として加入する・退職日から5日以内に扶養者の会社に届け出る	・支払う必要がない	・年収の制限など被扶養加入には制限がある。詳しくはこちら

また、在職時の健康保険料は会社と折半でしたが、退職後は全額自己負担となります。

国民健康保険は、自治体で運営しており、前年度の世帯年収や加入数によって保険料は異なります。いくら払うかは市区町村の窓口に問い合わせてみましょう。

一度、国民健康保険に加入してしまうと任意継続への切り替えができないため、任意継続を基準に加入を検討するとよいでしょう。

出典：退職後の健康保険のご案内｜協会けんぽ

国民年金

在職中は厚生年金に加入していましたが、退職すれば国民年金保険料は自分で収める必要があります。

下記の通り第1号保険者となり、現在（令和3年度）では毎月の保険料16,610円を支払わなければなりません。

厚生年金は給料（標準報酬月額または標準賞与額×18.3％÷2）で労使折半負担の負担額でしたが、国民年金は上記の通り一律の保険料です。

第1号被保険者	自営業、フリーランス、学生、無職の方
第2号被保険者	会社員や公務員など厚生年金、共済組合に加入している方
第3号被保険者	第2号被保険者の被扶養者で年金保険料を納付が免除される配偶者の方

上記の通り配偶者など第3号被保険者は年金の納付を免除されていましたが、国民年金に切り替えると配偶者も年金を収める必要がでてきます。

ちなみに、国民年金には扶養という考え方はなく20歳～60歳までが加入しなければなりません。

出典：日本の公的年金は「2階建て」｜厚生労働省

住民税

住民税は会社員の場合は給料から天引きされていましたが、市区町村から直接請求が来ることになります。住民税は「後払い」のため、前年度の収入に対して課税されます。

よって会社を辞めて無職となった場合も前年度の収入分に対しての住民税を収める必要が出くるのです。

また、住民税は､6月~翌年の5月の1年分を後払いになり、退職する時期によっても徴収方法が異なるので注意が必要です。

退職月によって異なる徴収方法
1月1日～5月31日に退職する場合	5月分までを一括徴収されます。給料より徴収される住民税が多い場合は、普通徴収となります。
6月1日～12月31日に退職する場合	退職月まで会社が徴収されます。（希望すれば一括で収めることも可能）

また住民税は、所得や各市区町村によって異なるため一概には言えませんが、大まかには以下の通りになります。

	所得割（標準税率）	均等割（年額）
区市町村民税	6%	3,000円（3,500円）
道府県民税・都民税	4%	1,000円（1,500円）
合計	10%	4,000円（5,000円）

※2023年まで防災施策の財源に充てるためにカッコ内の500円が加算されています。

所得割とは、課税所得の割合に応じてかかる税で、均等割は所得に関わらず均等にかかる税です。

お金がないから仕事辞められない時の対処法

お金に不安を抱えているから転職ができないなら、不安を解消するためにしっかりと準備をすることです。

もちろん辞める理由にもよりますが、単に仕事をしばらくせずに休みたいなら計画をしっかり決めてから退職を決断しましょう。

ここでは気をつけたいポイントを紹介します。

貯金をする

転職先を決めずに退職するなら貯金をして無収入でも暮らせる状態をつくることです。

自己都合で退職した場合は、失業手当が2ヶ月以降の支給となります。

目安としては、転職活動が長引いた場合に備えて、失業手当の給付も考えると、最低でも給料の6か月分以上は貯めておくと安心ですね。

出費を抑えた生活をする

会社を辞めてしばらく無職として暮らす予定なら節約をして準備をしましょう。例えば以下のような対策をしましょう。

浪費癖がある人や仕事が忙しいとつい外食が中心になりがちですが、なるべく避けて出費を減らすことで貯蓄を増やせることにも繋がります。

収入源を増やしておく

会社を辞めるということは、収入がなくなるということです。退職後もしばらく充電期間を取りたいがどうしても不安なら、収入を得られるようにしておきましょう。

そこで、考えられるのが副業です。現状では副業が会社的に認められる世の中になり、気軽に始めることができます。会社を辞めて収入が心配なら、副業で収入を得ることで不安を取り除けるなら有効な手段でしょう。

ただし、収入があることで失業手当がもらえない場合があるので、しっかりと確認の上でチャレンジしましょう。

転職先を決めておく

辞める前に転職先を決めるというのは最も安心できる確かな方法です。

この記事をお読みの方は、日々忙しくて転職の時間がないから辞めてから考えたい人が多いでしょう。

しかし、天職を見つけるような「自分探し」は残念ながら仕事を辞めてから考えるでは遅いのです。

結局、仕事を辞めて時間ができるからといっても、大半の方は答えが出ないことがほとんどで最終的に焦って決めることも少なくありません。

詳しくは下記で説明しますが、とにかく辞める前から転職情報は仕入れておくべきでしょう。

在職中から多くの転職をサポートする転職エージェントに相談すると自分の適性や転職市場の最新動向なども聞くことができます。

無料で相談できるので内定まで完全サポートできるので、忙しいなら休日に相談にいってもよいでしょう。

退職するとお金がかかることに留意する

本記事ではお金がないから仕事を辞められないと悩む方に向けて、退職後にかかるお金についてお伝えしてきました。

退職後にかかるお金についての注意点は以下のとおりです。

前述でもお伝えしたとおり、私の経験から転職先を決める、もしくは転職先の目処をつけておくというのがベストだと考えます。

「今の仕事を休んで充電期間で新たなことにチャレンジする！」から仕事を辞めるといえば聞こえがいいですが、焦って天職先を決めて後悔するのは本末転倒です。

忙しくて転職情報すら収集できない状況でも、少なくとも休日なら1日くらい転職活動にあてる時間はあるはずです。

今の仕事に漠然とした疑問や不安を持っているなら、後回しにせずに在職中にいち早く転職先を探す行動にでるべきでしょう。

特にはっきりとした転職業界や職種が決まっていなければ、転職エージェントのキャリアアドバイザーのカウンセリングを受けて最新の転職情報や今後期待される業界など情報収集から始めるとよいでしょう。

以下に休日でも対応している転職エージェントをまとめましたので参考にしてみてください。

休日でも相談できるおすすめの転職エージェント

転職エージェント	dodaエージェント 無料登録	リクルート エージェント 無料登録	パソナキャリア 無料登録	type転職エージェント 登録無料
求人数	約84,000件	約220,000件	約31,000件	約20,000件
非公開求人	約35,000件	約120,000件	約8割が非公開求人	約12,000件
対応エリア	全国	全国	全国	首都圏
面談時間	平日9:00～20:30開始 土曜日10:00～18:30開始	土日祝でも対応可 （各担当によって異なるため問い合わせ）	平日10:00～21:00 土曜日10:00～18:00	平日/土曜10:00~19:30 ※電話面談も可能
強い年代	全年齢	全年齢	全年齢	20～40歳
応募書類添削 面接対策	個別相談・セミナー	あり	あり	あり
特徴	・2つの担当から求人のサポートが受けられる ・転職フェアが頻繁に開催されている	・ブランド力や求人数はNo.1 ・全国で求人が多い、Iターン＆Uターン転職も相談	・利用者の年収アップ率67.1％ ・非公開求人が約8割 ・女性の転職に強い	・首都圏の求人に強い ・IT・WEB、営業が強い ・キャリアアドバイザーが選べる